シリア・アサド政権崩壊から1年　難民120万人超が帰還もなお課題山積

シリアのアサド政権が崩壊してから2024年12月8日で1年が経過した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、この間に120万人以上の難民が国外から帰還したと発表した。ただし、これは国外に逃れた難民全体の約2割にとどまる。

首都ダマスカスでは12月8日、軍事パレードや祝賀行事が開催された。シャーム解放機構（HTS）が主導する暫定政府は、欧米諸国やアラブ穏健派諸国との外交関係強化を進めており、対シリア制裁の解除に向けた協議が進展している。しかし、国民対話会議の延期や権力集中への懸念など、民主的な体制構築への道筋は依然として不透明である。

一方、欧州ではドイツやオーストリアなどでシリア難民の強制送還を求める声が強まっている。クルド人が多く住む北東部では、新政権との緊張から12万人以上がさらに避難を余儀なくされており、人道支援の必要性は依然として高い。内戦では40万人以上が死亡し、約550万人が国外に流出した深い傷跡は癒えていない。