日中外交危機深刻化　中国、日本行き航空便を大幅削減

10月に就任した高市早苗首相の対台湾・対中姿勢を巡り、日中関係が急速に悪化している。中国政府は日本への渡航警告を発出し、12月の中国発日本行き航空便の約40%（1900便以上）がキャンセルされた。

発端は高市首相の台湾との関係強化姿勢にある。11月1日に台湾の前副首相と会談したことに中国が抗議し、日本が反論したことで関係が一気に悪化した。中国は「軍国主義の復活」と日本を非難し、ロシアとの共同声明では「第二次世界大戦の成果を堅持し、ファシズム復活に断固反対する」との文言が盛り込まれた。

中国軍機が日本の航空自衛隊機に対して火器管制レーダーを照射する事案も発生し、オーストラリアのマールズ国防相が「深い懸念」を表明するなど、国際的な波紋も広がっている。日中間の緊張は1965年の国交正常化以来最悪の水準とされ、経済的損失は年間90億～110億ドル（約1兆4000億円～1兆7000億円）に達する可能性も指摘されている。