中国万科が危機的状況に、500億ドル債務で不動産危機再燃の恐れ

中国不動産大手の万科企業（China Vanke）が深刻な資金難に直面していることが明らかになった。長年にわたる中国不動産危機を生き延びた最後の大手デベロッパーだった同社だが、約500億ドル（約7兆7500億円）の債務を抱え、政府支援の限界が見え始めている。

11月2日、万科は国有株主の深圳地鉄集団から31億ドルの融資契約を締結したと発表したが、同時にこれ以上の追加融資に上限が設けられたことも判明。約2年間にわたり無条件の支援を続けてきた深圳地鉄が、支援姿勢を転換したことを示唆している。

万科の問題は、中国の不動産市場全体への新たな警鐘となっている。同社は政府との緊密な関係を背景に、恒大集団（エバーグランデ）や碧桂園（カントリーガーデン）のような大規模破綻を回避してきたが、今後は支援の継続が不透明な状況に陥った。不動産セクターは中国GDPの約3割を占めており、万科の経営悪化は中国経済全体に波及するリスクをはらんでいる。