EU、2035年エンジン車販売禁止を事実上撤回へ　日本勢に追い風

欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、2035年から予定していたガソリン車などエンジン車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。EV（電気自動車）推進の象徴的政策の事実上の撤回となる。

新たな目標では、車両の排出ガスを2021年比で90％削減することを求め、残る10％分については再生可能燃料の利用や低炭素鋼材（グリーンスチール）の活用による相殺を条件に、エンジン搭載車の販売を認める。従来は走行時にCO2を排出する車両は全面禁止とされ、ハイブリッド車（HV）も対象だった。

背景には、EV需要の伸び悩み、中国メーカーとの競争激化、充電インフラ整備の遅れがある。欧州市場でEVの新車販売シェアは現在16％にとどまる。独フォルクスワーゲンは「現実的な対応」と評価。HVやPHVに強みを持つトヨタなど日本メーカーには追い風となりそうだ。