世界的EVシフトに急ブレーキ　欧州委・米フォードが相次ぎ戦略見直し

世界的な電気自動車（EV）シフトが大きな転換点を迎えている。今週、欧州委員会がエンジン車禁止方針を撤回し、米フォード・モーターがEV戦略見直しに伴い195億ドル（約3兆円）の費用を計上すると発表した。

EUは2035年の内燃機関車販売禁止という「世界で最も野心的な計画」を事実上撤回。メーカーや消費者にガソリン車からの移行について時間的猶予を与えることとなった。フォードは8年前に全面的にEV化を宣言したが、中国メーカーとの競争激化や予想を下回るEV需要に直面し、方針転換を余儀なくされた。

背景には、EV普及に不可欠な充電インフラ整備の遅れ、高い車両価格、そして中国BYDなど低価格EV勢との競争激化がある。欧州市場のEVシェアは16％に留まり、当初の想定を大きく下回る。一方、トランプ政権もEV優遇策の撤回を進めており、世界的にEV一辺倒からの揺り戻しが鮮明になっている。