日本・中央アジア5カ国首脳会合、「東京宣言」採択 ―5年で3兆円規模の経済協力目標

高市早苗首相は12月20日、都内で中央アジア5カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）の大統領と初の首脳会合を開催し、「東京宣言」を採択した。「中央アジア＋日本」対話として2004年に始まった枠組みが、初めて首脳級での開催となった。

会合では、今後5年間で総額3兆円規模の民間ビジネスプロジェクトの目標設定が合意された。中央アジア地域に豊富に存在する天然ガスやレアメタル（希少金属）といった重要鉱物の安定供給で協力することを確認。脱炭素化、カスピ海ルートを含む輸送路の整備、人材育成を重点3分野として位置づけた。

またAI協力パートナーシップの構築も盛り込まれ、デジタル分野での連携強化が図られる。中国・ロシアの影響力が強まる同地域において、日本が経済的なプレゼンスを高める狙いがある。経済産業省主催の「中央アジア＋日本」ビジネス・フォーラムも同時開催され、両地域の民間企業間の協力促進も進められた。