製薬9社、トランプ政権と薬価引き下げ合意 ―関税3年間猶予と引き換え

米トランプ政権は12月20日、大手製薬会社9社と薬価引き下げに関する合意に達したことを発表した。合意した製薬会社は、一部の米国人向け薬価を引き下げる見返りとして、3年間の関税免除を受けることになる。トランプ大統領が推し進める医薬品の国内製造回帰策と薬価抑制策の両立を図る動きだ。

報道によれば、対象となる17社のうち14社が既に合意に応じている。ファイザーは9月に先行して同様の合意を結んでおり、今回の枠組みのモデルケースとなった。合意内容には、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）対象の薬価引き下げや、新薬価格を海外と同水準に設定することなどが含まれる。

製薬業界にとっては関税リスクの回避というメリットがある一方、収益への影響は避けられない。トランプ政権は医薬品の国内製造を強く推進しており、合意に応じない企業には高率の関税が課される可能性がある。今後、残る製薬会社の対応と、実際の薬価引き下げ幅が注目される。