中国航空各社の日本便削減、2026年3月まで延長へ

中国政府が航空各社に対し、日本向け便の削減を2026年3月まで継続するよう指示したことが明らかになった。高市早苗首相の台湾有事関連発言を受けた措置で、12月だけで約1900便、座席数で約14万席が削減されている。大阪・札幌など観光地向け路線が特に大きな影響を受けている。

中国東方航空や中国南方航空など主要キャリアの収益への打撃は避けられず、DBSバンクのアナリストは「2026年初頭まで業績への下押し圧力が続く」と指摘。格付機関フィッチは、日本路線が中国キャリアの国際線収容力の10〜15%を占めるものの、タイなど代替路線への振り替えにより業界全体への影響は「限定的」との見方を示した。

年末年始の中国人観光客の日本渡航にも影響が出ており、訪日中国人観光客数は11月時点で前年同月比3%増にとどまった。日中間の外交緊張が観光・航空業界に長期的な影を落としている。