バルト三国、対人地雷禁止条約から正式離脱―ロシア国境防衛を強化

リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト三国は12月27日、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から正式に離脱した。3カ国は6月27日に国連事務総長に離脱を通知しており、条約規定の6カ月経過により発効した。これにより、各国は対人地雷の購入・製造・備蓄が可能となる

。

リトアニア国防省は、離脱後に対人地雷の調達または国内生産に関する交渉を開始すると発表。ラトビアも東部国境（ロシア・ベラルーシとの境界）に地雷を敷設する計画を進めている。3月にはリトアニア、ラトビア、エストニア、ポーランドの国防相が共同声明で条約離脱を呼びかけ、フィンランドも後に同調した。

オタワ条約は1997年に署名され、対人地雷の使用・貯蔵・製造・移転を禁止。現在163カ国が加盟しているが、アメリカ、ロシア、中国、インド、パキスタンなどは未加盟。バルト三国の離脱は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたNATO東翼の防衛強化策の一環とみられている。