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中国が対日輸出規制を発動、レアアース関連株が急騰

中国商務省は6日、軍事転用可能なデュアルユース(軍民両用)品目の対日輸出を即日禁止すると発表した。高市早苗首相が昨年11月に「中国による台湾侵攻は日本の存立を脅かす事態」と国会で発言したことへの報復措置とみられる。対象品目にはレアアース(希土類)、半導体関連部品、ドローン、航空宇宙部品などが含まれる可能性がある。日本は2024年時点でレアアース輸入の約63%を中国に依存しており、サマリウム、テルビウム、ジスプロシウムなどの中重希土類は防衛産業や自動車産業に不可欠な素材だ。野村総合研究所のエコノミスト、木内登英氏は、3カ月間の輸出制限が発動された場合、日本企業に約6,600億円の損失が生じ、GDPを0.11%押し下げる可能性があると試算した。7日のアジア市場では関連株が急騰し、海底レアアース回収技術を持つ東洋エンジニアリングが20%高、セリウムメーカーの第一稀元素化学工業が27%高、オーストラリアのライナス・レアアースも14%高となった。日本政府は「断じて受け入れられない」として中国側に措置の撤回を求めた。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:Invezz、日本経済新聞