イラン全土で抗議デモ2週間目、死者116人超 インターネット遮断下で弾圧激化

イランで2025年12月28日に発生した反政府抗議デモが2週間目に突入し、全31州に拡大している。アメリカの人権団体によると、死者は少なくとも116人、拘束者は2,600人以上に達した。

イラン当局は全土でインターネットを遮断し、情報統制を強化。最高指導者ハメネイ師は「われわれは敵に屈しない」と宣言し、抗議者を「破壊者」と非難した。一方、トランプ大統領は「イランが平和的な抗議者を殺害すれば、アメリカは救助に向かう。臨戦態勢だ」と警告している。

抗議は当初、インフレ率50%近く、通貨リアルの急落という経済問題への不満から始まったが、「独裁者に死を」「シャー万歳」といた反体制スローガンへと発展。テヘランでは銀行やモスクへの放火も発生し、2022年のマフサ・アミニ事件以来最大規模の蜂起となっている。