米政府、メディケア・アドバンテージ報酬を0.09%増に抑制提案

アメリカ政府のメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）は、2027年度のメディケア・アドバンテージ（民間運営の高齢者向け医療保険）に対する平均支払い増加率を0.09%とする提案を発表した。ウォール街の予想（4〜6%増）を大幅に下回る内容となった。

発表を受け、医療保険大手の株価は急落。ヒューマナは12%、CVSヘルスは10%、ユナイテッドヘルスは8.5%それぞれ下落した。CMSのメフメット・オズ長官は、支払い精度の向上とリスク調整の近代化を強調している。

最終的な報酬率は例年4月初旬に確定するが、提案通りに決定された場合、保険各社は当初期待していた数十億ドル規模の増収に対し、2027年度は7億ドル程度の増加にとどまる見通しだ。