台湾、アメリカの半導体生産能力40%移転要求を「不可能」と拒否

台湾の鄭麗君副首相がCNBCのインタビューに応じ、ラトニック・アメリカ商務長官が要求した半導体生産能力の40%をアメリカに移転する案について「それは不可能だ」と明確に拒否したことが10日報じられた。台湾は世界の先端半導体市場で約90%のシェアを握るが、その製造能力は数十年かけて構築されたものであり、短期間での大規模移転は技術的に実現不可能だと強調した。

鄭副首相は、最先端の製造技術は台湾国内の研究開発エコシステムと密接に結びついており、切り離して移転することはできないと説明。台湾としてはアメリカとの半導体協力を深化させる意向はあるものの、生産能力の大幅な移転ではなく、相互補完的なアプローチを求める姿勢を示した。

ラトニック長官はこれまで、台湾が要求に応じない場合は100%の関税を課す可能性を示唆しており、半導体をめぐるアメリカと台湾の交渉は緊張をはらんでいる。世界のテクノロジーサプライチェーンの根幹に関わる問題であり、日本の半導体産業にとっても影響は大きい。