米台貿易協定が締結、台湾への関税20%から15%に引き下げ

アメリカとタイワン（台湾）が2月12日に貿易協定に署名し、トランプ政権が台湾に課していた関税率が20%から15%に引き下げられることが明らかになった。新たな税率は日本や韓国と同水準となる。台湾側はアメリカからの輸入品に対する関税障壁の99%を撤廃または削減することに合意した。

協定には2025年から2029年にかけて総額840億ドル超の台湾によるアメリカ製品購入計画が含まれ、液化天然ガス（LNG）・原油で440億ドル、電力設備で250億ドル、航空機で150億ドルの調達が予定されている。さらに牛肉、豚肉、自動車の関税撤廃と、約2000品目のタイワン製品に対するアメリカ側の関税免除も盛り込まれた。

この協定は米中関係の緊張が続く中での戦略的な動きと位置づけられている。タイワンの半導体産業を巡るアメリカの安全保障上の利害と、経済的パートナーシップ強化の意図が反映された内容となっており、アジア太平洋地域の通商秩序に影響を与える可能性がある。