欧米自動車CEO、中国メーカーの脅威に一斉警鐘　「存亡に関わる」

フォード、GM、ステランティス、リビアンなど欧米主要自動車メーカーの経営トップが相次いで、中国メーカーの台頭が自国産業の存亡に関わる脅威だと警告している。業界団体「自動車イノベーション同盟（AAI）」は昨年12月のアメリカ下院公聴会を前に「中国はアメリカの自動車産業にとって明白かつ現在の脅威だ」と訴えた。

フォードのファーリーCEOは「中国の競合は1年前よりさらに世界で存在感を増している」と指摘。中国メーカーは2025年に欧州市場のシェアを約6.1%に拡大し、前年比99%増を記録した。EU側が35.3%の関税を課しているにもかかわらずだ。リビアンのスカリンジCEOは「中国の製造コストの優位は魔法ではなく、政府補助による設備投資のほぼゼロ化と、アメリカの4分の1から5分の1の人件費という2点に尽きる」と分析した。

一方でカナダが中国製EV年間4万9000台の輸入を認めたことにGMのバーラCEOが「極めて危険な前例」と反発するなど、貿易政策を巡る攻防も激化。ステランティスのフィローザCEOとポルシェのブルーメCEOは共同で、欧州製造車へのCO2ボーナス等による産業保護策をEUに提言した。中国メーカーの世界シェアは5年間で約70%拡大しており、構造的な脅威への対応が各国の重要課題となっている。