米不法移民摘発に最新技術、NEC顔認証や居場所予測を活用

トランプ政権が推進する不法移民の取り締まり強化策において、NECの顔認証技術やAIによる居場所予測システムなど最新のテクノロジーが本格的に導入されていることが明らかになった。日本経済新聞が17日に報じた。これらの技術は移民取り締まり機関であるICE（移民関税執行局）が活用しており、対象者の身元特定や行動パターンの分析に威力を発揮しているという。

NECの顔認証システムは世界トップクラスの精度を誇り、空港や国境検問所での本人確認に広く採用されている。一方、居場所予測技術は過去の行動データやSNS情報を組み合わせ、不法滞在者の潜伏先を推定するもので、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。

市民の監視にも活用される可能性が取り沙汰されており、アメリカ国内の人権団体からは「監視国家化への一歩」との批判の声も上がっている。日本企業の技術が海外政府の治安対策にどのように活用されるかという観点でも、企業の社会的責任が問われる事案として注目される。