半導体に巨費投じる国家事業──ラピダスに2兆円の国費、民間とのリスク分担が成否握る

日本経済新聞は18日朝刊で、最先端半導体の量産を目指すラピダスに既に2兆円近い国費が投じられている実態と、経済産業省主導で民間資金を集める過程での課題を詳報した。ある半導体メーカー幹部は「断れば国の支援を減らされる。圧力に屈した」と出資の経緯を明かした。

ラピダスは2022年に設立され、北海道千歳市で2nmプロセスの先端半導体量産に向けた工場建設を進めている。経産省の主導で30社以上から民間資金を集めたが、市場リスクの分担をめぐる議論が続いている。半導体産業の再興は日本の国策の中核だが、巨額投資に見合う収益の確保が最大の課題だ。

世界では台湾TSMCが2nmプロセスの2026年量産開始を予定し、競争は激化の一途をたどる。日本が技術的優位性を確立できるかは、官民の連携と海外パートナーとのリスク共有にかかっている。