トランプ大統領「10〜15日が限界」、イラン攻撃の最終判断に世界が注目

トランプ大統領は19日（アメリカ東部時間）、エアフォースワン機内で記者団に対し、イランとの核交渉について「10日、15日がほぼ最大限」と述べ、合意に至らなければ軍事行動に踏み切る可能性を改めて示唆した。アメリカ軍は空母2隻、数百機の戦闘機を中東に展開しており、2003年のイラク侵攻以来の規模とされる。

18日にスイス・ジュネーブで行われた間接協議では、クシュナー上級顧問とイランのアラグチ外相が3時間半にわたり意見を交わしたが、明確な合意には至らなかった。ペンタゴンは今週末にも攻撃可能な態勢を整えているとされ、一部の人員を中東から一時退避させる動きも報じられている。

原油市場ではホルムズ海峡封鎖への懸念から価格が上昇基調にある。日本を含むアジア市場にも地政学リスクが波及しており、今後数日間のトランプ大統領の判断に各国の金融市場が神経をとがらせている。