韓国、最高裁関税判決と新10%関税を受け緊急閣僚会議を招集

韓国政府は21日午後、アメリカ最高裁のトランプ関税違憲判決と、トランプ大統領が即座に署名した新たな10%一律関税への対応を協議するため、関係省庁の閣僚による緊急会議を開催する。外交部は声明で「最高裁判決の内容と米国政府の立場を総合的に検討し、国益に最も資する方向で今後の対応方針を検討する」と表明した。

韓国はアメリカにとって主要な貿易相手国の一つで、2024年の対米輸出額は1320億ドルに達する。自動車・自動車部品、半導体、電子機器が主要輸出品であり、関税動向は韓国経済に直結する。トランプ大統領は今年1月にも、昨年7月の貿易協定の韓国国会での批准手続きが進んでいないことを理由に、韓国向け関税を15%から25%に引き上げると表明し、韓国政界に衝撃を与えていた。

IEEPA法に基づく関税が無効となったことで韓国側には一定の安堵感もあるが、新たな10%一律関税に加え、232条（安全保障関税）に基づく鉄鋼・アルミ関税は維持されている。今後は通商法301条の活用拡大も示唆されており、韓国政府は引き続き複雑な対米通商交渉を強いられる見通しだ。