中国国有企業、ベラルーシにロケット兵器工場を輸出へ

中国の国有軍事関連企業がベラルーシに対し、ロケット弾製造プラントの輸出を進めていることが日本経済新聞の報道で明らかになった。ベラルーシはロシアの同盟国としてウクライナ侵攻を支援する立場にあり、この動きは実質的にロシアの軍事能力を間接的に強化するものとして、欧米諸国の警戒を強める可能性がある。

報道によれば、対象となる製造施設は多連装ロケットシステムの弾薬を生産する能力を持つとされ、中国側は表向き「防衛目的」と説明している。しかし、ウクライナ戦争の長期化により弾薬需要が急増するなか、ベラルーシ経由でロシア軍への供給ルートが構築される懸念が指摘されている。

中国はこれまで「ウクライナ問題での中立」を掲げてきたが、こうした軍事技術の移転が確認されれば、欧米との関係がさらに緊張する要因となる。NATO（北大西洋条約機構）も兵器供給網の監視を強化しており、今後の国際外交における火種となりそうだ。