みずほFG、AI活用で事務職5000人分の業務を削減へ──10年かけ配置転換

みずほフィナンシャルグループは、AI（人工知能）を本格導入し、全国に約1万5000人いる事務職員の業務を今後10年間で最大5000人分削減する方針を固めた。口座開設や送金手続きの書類確認、顧客情報の登録作業などをAIに代替させる。余剰人員は解雇せず、店舗での個人向け営業や法人営業支援など他部門への配置転換を進め、グループ全体の収益力強化を図る。

みずほFGは2026〜28年度の3年間でAI開発に最大1000億円を投資する計画を掲げている。現在すでに400件以上の業務で生成AIを導入済みで、2026年4月には「事務グループ」を「プロセスデザイングループ」に改称し、AI前提の組織体制に転換する。過去10年間で約1万人分の事務業務削減を達成しており、今回はその延長線上の施策となる。

メガバンク3行のAI戦略は分かれている。三菱UFJ銀行はAI行員を導入して事務職を補強する方式、三井住友銀行はむしろ事務に人員を再配置する逆方向の戦略をとっており、大規模な事務削減に踏み切るみずほの姿勢は際立つ。銀行業界全体でAIによる業務変革が加速するなか、雇用のあり方を巡る議論が今後一段と活発化しそうだ。