日本の次の対米投資、原子力発電所と銅製錬が追加候補　550億ドル計画を拡充

Nikkei Asiaは3月4日（日本時間3月5日午前3時）、日本政府が対米投資計画の第2陣として、原子力発電所と銅製錬施設をアメリカへの投資対象に追加する方向で検討していると報じた。昨年の日米首脳会談で合意した5500億ドル規模の対米投資計画の延長線上にあるものであり、トランプ政権が強く求めるエネルギー・重工業分野での協力拡大に呼応する形だ。

原子力発電については、日本の大手電力会社や原子炉メーカーがアメリカの老朽原発のリプレース（建て替え）や新型炉建設に参画する案が浮上している。銅製錬については、半導体・EV産業に不可欠な銅の安定供給を確保するための製錬能力増強を日本企業が支援する方向とされる。いずれも中国依存を脱却したい米政府のサプライチェーン強化戦略と合致する。

高市早苗政権にとって、アメリカとの経済安全保障の強化は外交の最優先課題のひとつであり、追加の投資パッケージが早期に固まれば次の日米首脳会談の議題に盛り込まれる可能性がある。日本の製造業大手にとっては北米市場への展開機会が広がる反面、国内産業への影響も注視されている。