東京電力が企業向け電気代を4月にも値上げ──イラン衝突による燃料高騰を先行反映

東京電力ホールディングスは3月9日、企業・法人向けの電気料金を4月にも値上げする方針を固めた。イスラエル・アメリカとイランの軍事衝突の激化で液化天然ガス（LNG）と原油の調達コストが急騰しており、燃料費の上昇分を電気代に転嫁する。値上げ幅や対象範囲の詳細は今後発表される見通し。

電力会社の料金設定には燃料費調整制度があり、原油・LNG価格の変動を一定のタイムラグをもって電気代に反映させる仕組みとなっている。今回は中東情勢の急変を受けた異例の速さでの対応が検討されており、4月の請求分から適用が始まる可能性がある。日本の原油輸入の9割以上は中東産であり、ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が継続すれば調達コストはさらに高騰する見込みだ。

家庭向け電気代も6月以降に大幅値上げとなる見通しで、首都圏での上げ幅が特に大きくなると報じられている。中小企業への打撃は深刻で、価格転嫁が困難な業種を中心に経営悪化が懸念されている。政府は高市首相が「原油動向次第で対策を講じる」と表明しており、補助金や給付措置の議論が加速する見通しだ。