米がサウジアラビア在留スタッフに退避命令──中東戦争の拡大を警戒

CNBCは3月9日、アメリカ政府がサウジアラビアに駐在する米政府スタッフに対して退避命令を発令したと報道した。イランのミサイル・ドローン攻撃が近隣の湾岸諸国にまで拡大しており、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、クウェートでも攻撃被害が報告される中、サウジアラビアへの波及リスクを考慮したとみられる。トランプ大統領は中東各国から「何千人もの人々を退避させている」とSNSに投稿していた。

報告によると、UAEの死者は4人に増加し、バーレーンでは淡水化プラントが被弾、クウェートの国際空港の一部も攻撃を受けた。イランの革命防衛隊は「湾岸諸国は米軍・イスラエルへの協力を即座に停止しなければ、さらなる攻撃を行う」と警告している。米中央軍は同日、米軍の死者が7人に達したことを確認した。

今回の退避命令は、2003年のイラク侵攻以来最大規模とされる中東での軍事作戦が、周辺産油国を巻き込んだ広域的な戦争へ拡大しつつあることを示している。世界最大の石油輸出国サウジアラビアの生産・輸出インフラが攻撃を受ければ、現在の原油価格急騰がさらに加速しかねない。市場は最悪シナリオを織り込み始めている。