イランが停戦協議を公式拒否・中国・ロシア・フランスが交渉申し出

イラン政府は3月10日、中国・ロシア・フランスがそれぞれ独自の外交チャネルを通じて停戦交渉の仲介を申し出たことを認めたうえで、現時点では交渉に応じない方針を公式に表明した。Business Standardなど複数のメディアが報じた。イランのロールダニ外相代理は「主権国家として外国の介入による停戦はあり得ない」とし、交渉条件として「米・イスラエル軍の完全撤退」を前置き条件に挙げた。

停戦交渉を求める各国の申し出は、イランの最高指導者後継にモジュタバ・ハメネイ師が指名された翌日に行われた。強硬派後継者の就任で戦争の早期収束が遠のくとの懸念が広まったことが、主要国の外交努力を促した形だ。トランプ大統領は一方で「イランが機能する軍隊を失った時にのみ戦争が終わる」と述べており、アメリカ側も停戦には積極的でない姿勢を見せていた。

各国の仲介打診が退けられたことで、外交的な出口が当面閉ざされた形となり、市場では「停戦ムード」に対する疑念も再燃している。トランプ発言で一時80ドル台に急落した原油は、この報道を受けて再び上昇圧力がかかるとの見方もある。G7エネルギー相会合の結論と合わせて、今後数日の動向が世界市場の方向性を左右すると見られている。