原油高がアジアの生活者を直撃・ガソリン3割値上げ・週4日勤務制限の国も

イランを巡る中東戦争を背景に原油価格が100ドルを超えた影響が、アジア各国の生活者に直撃し始めていると日本経済新聞が3月10日に報じた。国別に見ると、韓国では中東からの石油依存度が68%に達するため、ソウル都内のガソリン価格が戦争前比で3割上昇。インドネシアでは政府補助金の維持が困難となり、二輪車オーナーが給油のために長蛇の列をなしている光景が見られている。さらに一部の国では政府が燃料節約のために公務員の週4日勤務を一時的に義務化する措置を導入した。

日本は中東からの原油依存度が約95%と世界最高水準にあるが、戦略備蓄が約254日分あり即時的な供給逼迫には至っていない。ただし為替の円安（ドル円158円台）と原油高が重なることで、ガソリン価格は既に急騰しており、航空・物流・漁業など燃油コストが直結する産業への打撃が広がっている。日本精製各社は政府に国家備蓄の放出を要請済みとされている。

中東情勢と直接関係のない東南アジア諸国でも、世界のエネルギー価格上昇の余波が食品・電力・輸送コストに波及しており、インフレ再燃リスクが高まっている。IMFはイラン戦争が長期化した場合、アジア新興国のGDP成長率を2026年に最大1.5ポイント押し下げる可能性があるとの試算を示している。