米、原油高騰でロシアエネルギー制限を緩和　戦略的転換に批判の声

ニューヨーク・タイムズは3月11日（日本時間同日00時09分）、トランプ政権がイランを巡る中東戦争で急騰した原油価格を抑制するため、ロシア産エネルギーに対する制裁の一部制限を緩和する決定を下したと報じた。これはイラン攻撃を主導しながら同時に対ロシア圧力を弱める、一見矛盾した政策転換として国際社会で波紋を呼んでいる。

今回の制限緩和は、インドをはじめとするロシア産石油の主要購入国に対し「好意的行為者（Good Actor）」として一時的な購入許可を与えるもので、ホワイトハウスは「短期的な措置」と位置づけている。アメリカ政府はG7諸国にも同様の措置への理解を求めているが、欧州各国からは「対ロシア制裁の一貫性を損なう」との反発が出ている。

ウクライナ政府はこの動きに強く反発しており「ロシアの戦争資金源を増やすことになる」と批判した。原油市場では、ロシア産原油の供給増加期待から価格への下押し効果も見込まれているが、イランの供給障害が解消されない限り効果は限定的との見方が多い。