ペイペイ、米国NASDAQに上場 — 約880億円調達で日本企業の米上場10年ぶり最大規模

ソフトバンクグループ傘下のキャッシュレス決済サービス、ペイペイ（PayPay）が12日、アメリカのNASDAQ市場に上場した。米国預託株式（ADS）を1株16ドルで価格設定し、ペイペイ本体およびソフトバンク・ビジョンファンド2が合計約5500万株を売り出した。調達総額は8億7980万ドル（約1290億円）に達し、2016年のLINEコーポレーション以来、日本企業による米国取引所への新規上場案件としては10年ぶりの最大規模となる。価格は当初の募集レンジ17〜20ドルを下回る16ドルで決定した。中東イラン戦争に伴う市場の混乱で上場が一時延期されたが、ペイペイ側は継続を選択。上場時の時価総額は約107億ドル（約1兆5700億円）となった。ペイペイの登録ユーザー数は1億2300万人の日本人口のうち約7200万人を超え、QRコード決済市場でのシェアは約3分の2を占める。今回のIPOはソフトバンクがアームの上場（2023年）以降、同社が多数株を保有する企業として初の米国上場案件でもある。ゴールドマン・サックス、JPモルガン、みずほ、モルガン・スタンレーが幹事証券を務め、ペイペイは決済に加えてカード・銀行・証券を傘下に持つ総合金融サービスプラットフォームとしてのブランド確立を目指す。