中東退避の在留邦人が1000人超——日本政府・企業が帰国対応を急ぐ

イランをめぐる軍事衝突が拡大する中、中東地域から帰国した在留邦人の数が1000人を超えたことが朝日新聞の報道で明らかになった。政府は民間チャーター機の活用も含めた退避支援体制を整備しており、引き続き渡航中止を強く勧告している。

対象地域はイランやイラク、レバノン、イスラエルにとどまらず、ペルシャ湾岸の産油国にも拡大しつつあり、現地に進出していた日本企業が駐在員家族の先行退避を進める動きが相次いでいる。大手商社や建設会社、エネルギー企業などが現地事業の縮小・一時停止を余儀なくされており、事業継続計画（BCP）の見直しが急ピッチで進められている。

外務省は危機管理センターを通じて邦人への情報提供を強化しているが、帰国者の増加はそのまま日本企業の中東事業リスクを直接示すものであり、プロジェクトの遅延や撤退損失に発展するケースも出始めている。エネルギー安全保障と人員保護の二正面で、政府と産業界の対応が試されている。