日米首脳会談19日確定、ホルムズ派遣・関税・対イラン協力の3テーマを高市首相はどう乗り越えるか

3月19日のホワイトハウスでの日米首脳会談まで4日となり、高市早苗首相が直面する課題の全容が明らかになってきた。TBS NEWS DIGが歴代中東支局長らを交えた特番で報じたところによると、トランプ政権が日本に求める要求は①ホルムズ海峡での機雷除去または艦船派遣②対米追加投資・関税交渉の加速③対イラン軍事作戦への協力の3点とみられており、外務省内ではすでに想定問答の準備が進む。

最も難易度が高いのが①の安全保障要求だ。自衛隊による機雷除去には「存立危機事態」の認定と集団的自衛権の行使が必要となる。一方で②の経済・投資分野は5500億ドル規模の対米投融資の具体化が主軸で、政治的な摩擦は比較的小さいとみられる。TBSの記者は「外務省内の見方では、関税・中国問題がメインでイランはそこまで大きくない」とも分析しており、日本側は優先順位を見定めた交渉戦略を模索している。

今回の会談はトランプ大統領が3月末に北京で習近平国家主席と会談する直前に位置する。「日本の頭越し取引」を警戒する日本政府にとって、東アジア安全保障への米国の継続的関与を確認し、日米同盟の結束を国際社会に示せるかが最大の焦点だ。