米中経済閣僚がパリで会合、貿易摩擦解消へ　トランプ・習近平首脳会談への地ならし

ロイターは15日、アメリカのスコット・ベッセント財務長官と中国の何立峰副首相がパリのOECD本部で会合を開いたと報じた。議題はアメリカの関税調整、中国からのレアアース・磁石の供給確保、ハイテク輸出規制、そして中国による米国産大豆の購入量だ。これはトランプ大統領が3月末から4月初旬にかけて北京を訪問し習近平国家主席と会談するための「地ならし」交渉と位置付けられている。中国は大豆などの農産物については昨年のプサン合意の目標を達成しているが、航空宇宙・半導体向けのイットリウムなど一部レアアースは米企業への供給を絞り続けている。

焦点の一つは新たな「Section 301」調査だ。ベッセント財務長官はこの会合に中国を含む16カ国以上の不公正貿易慣行を対象とする新たな調査への対応を持ち込んでおり、対話と圧力を組み合わせた交渉戦術が進行中だ。中東での戦争が欧米・アジア経済に打撃を与える中、米中が2国間通商協議を進める動きは地政学的緊張の緩和への期待感を市場に与えている。

ただしトランプ大統領の対中姿勢は流動的で、台湾問題や人権をめぐる緊張が会合の雰囲気を損なう場面もあり得るとアナリストは指摘する。日本の高市首相が19日に訪米してトランプ氏と会談する直前に米中が接近する動きは、「日本の頭越し取引」への警戒感を日本外交当局に強く意識させている。