高市首相、アメリカ到着　日米首脳会談へ　自衛隊派遣断る方針、11兆円投資を携行

高市早苗首相は2026年3月19日（日本時間）、ワシントンに到着した。イランとの戦争が長期化する中での初訪米となり、トランプ大統領との首脳会談はホルムズ海峡への艦船派遣問題を最大の焦点に据えて行われる見通しだ。日本政府は「日本の法律上、派遣はできない」との立場を堅持し、自衛隊派遣を断る方針を固めている。

高市首相はお土産として、日本企業による総額11兆円規模の対米投資計画を携行。エネルギー分野を中心にアメリカへの経済的コミットメントを示すことで、トランプ氏の不満をかわす狙いがある。ホルムズ海峡の機雷掃海を念頭に置いた「存立危機事態」の認定については、「何ができるか検討中」と述べるにとどめた。

一方でトランプ大統領は首脳会談を前に「日本の法律をよく承知している」と発言し、強硬な要求をいくぶん和らげるシグナルを示した。ただ、米国内では数千人規模の追加派兵が検討されているとも報じられており、日本への圧力が今後も続く可能性がある。会談の結果は日本の安全保障政策にとっての試金石となる。