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日米首脳会談:トランプが「真珠湾」発言 艦船派遣は迫らず、高市首相が"乗り切る"

高市早苗首相は日本時間2026年3月20日未明、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と約1時間半の首脳会談を行った。ロイター・CNBCなどの報道によると、トランプ大統領は会談中にイランによるホルムズ海峡封鎖を「真珠湾攻撃のような奇襲」になぞらえる発言をし、日米関係の新たな摩擦要因として国際メディアの注目を集めた。一方トランプ氏は日本について「NATOと違い、責任を果たそうとしている」と評価する場面もあった。
最大の焦点だったホルムズ海峡への艦船派遣について、トランプ氏が日本に直接要求する場面は公開部分では確認されなかった。高市首相は会談後、「法律の範囲内でできることとできないことがある。詳細に説明した」と述べるにとどめ、派遣の可否を明言しなかった。ジジ通信の報道によると、同行した複数の政府関係者は「なんとか乗り切った」との認識を示した。両国はホルムズ海峡の安全確保に向け、米国産原油の増産と日本での備蓄共同事業の推進で一致した。
アルジャジーラ、SMH(シドニー・モーニング・ヘラルド)など海外メディアは会談結果を「日本が法的制約を盾に直接的な軍事貢献を回避した」と分析。日本が同盟の枠内で引き続き経済面での貢献に軸足を置く方針を維持したことが浮き彫りになった形だ。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:Jiji Press / Reuters / CNBC