日欧6カ国がホルムズ海峡安全確保の共同声明　Al Jazeera・ストレーツ・タイムズが詳報

アル・ジャジーラおよびストレーツ・タイムズ（シンガポール）は2026年3月20日、日本・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの6カ国首脳が連名でホルムズ海峡の安全な航行確保に向けた共同声明を発表したと報じた。声明は、イランによる海峡の事実上の封鎖を強く非難するとともに、6カ国が「適切な取り組みに参加する」姿勢を明示。特にトランプ政権が軍事的な関与を一方的に求めるなか、欧州・日本が外交的手段による多国間協力枠組みの構築を優先する姿勢を示した形となった。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約20%が通過する要衝であり、イランによる封鎖が続く中、欧州・日本のエネルギー調達コストは急騰している。アル・ジャジーラによると、日本は首脳会談でトランプ氏から貢献を求められた際も、法律上の制約を説明しつつ「直接的な軍事展開ではなく、経済・外交面での協力」に軸足を置く方針を維持した。フランスとドイツは国連安保理での追加制裁決議の提案も検討しているとされる。

今回の6カ国声明は、単独行動主義的なトランプ政権への牽制という側面も持つ。ロイターは、欧州指導者らが軍事展開には慎重な姿勢を維持しつつも、外交・経済圧力の強化に向けた協調行動を取り始めたと分析している。