トランプ大統領、イラン作戦「縮小」を検討と示唆　停戦は拒否、米軍はさらに数千人増派

ドナルド・トランプ米大統領は2026年3月21日、対イラン軍事作戦を「縮小（ウインドダウン）」する可能性を検討していると示唆したが、停戦交渉には「応じない」と明言した。アルジャジーラや複数の欧米メディアが報じた。トランプ大統領はホワイトハウス前の記者団に対し「5つの目標をすべて達成すれば縮小の時期を検討する」と述べる一方、アメリカ軍は追加の海兵隊数千人と強襲揚陸艦を新たに中東へ派遣する方針であることも明らかにした。また「ホルムズ海峡はアメリカには必要ない。ヨーロッパ、韓国、日本、中国が必要としている。彼らが少し関与すべきだ」とも述べ、同盟国への負担分担を改めて求めた。

トランプ大統領がツルース・ソーシャルに投稿した5つの目標には、イランが二度と核兵器を持てないようにすること、弾道ミサイルの保有禁止、イランによる地域国家への攻撃停止、ホルムズ海峡の通航回復、プロパガンダ停止が含まれているとされる。一方でイランのモジタバ・ハメネイ師（新最高指導者）は同日声明を発表し、新年のテーマを「抵抗経済の年」と宣言するとともに「国民が敵に打撃を与えた」と強調、欧米からの圧力に屈しない姿勢を明確にした。

アメリカの株式市場は開戦4週目に入ってもエネルギー価格高騰による景気懸念が続き、ダウ平均は前週比でマイナスとなって4週連続の週間下落を記録した。ウォールストリート・ジャーナルは「エネルギー危機の深刻化が株式を4週連続の下落に追い込んだ」と報じており、市場参加者の間では早期の停戦合意への期待が大きく後退している。