G7外相声明、イランの周辺国攻撃を「最も強い言葉で非難」　ホルムズ通航の安全を確認

カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本・イギリス・アメリカのG7外相および欧州連合の上級代表は2026年3月22日（現地時間3月21日）、中東各国に対するイランとその代理勢力による攻撃を「最も強い言葉で非難する」とする共同声明を発表した。声明は、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、イラクに対する一般市民・民間インフラへの攻撃を「正当化できない」と明確に断じ、イランに対し全ての攻撃の即時かつ無条件の停止を求めた。

声明では特に、ホルムズ海峡を含む重要な海上交通路における航行の安全と自由の維持を改めて確認した。G7各国はまた、イランの攻撃を受けた国々が自国領土と国民を守るための自衛権を持つことを支持し、これらの国々の安全保障・主権・領土保全への揺るぎない支持を表明した。日本の茂木敏充外務大臣も署名国として声明に参加しており、日本が国際的な対イラン外交連携において積極的な姿勢を維持していることが示された。

今回の声明は国連安全保障理事会決議2817に沿ったものと位置づけられており、イラクにおける外交施設・エネルギーインフラへの攻撃、イラク・クルディスタン地域への攻撃、アメリカ主導の有志連合への攻撃も名指しで非難された。G7がこれほど明確な対イラン連帯声明を出したことで、外交的包囲網の構築が進んでいることが改めて示された。