トランプ大統領、イラン発電所攻撃を5日間延期表明－停戦交渉の扉が開き市場は急反発

ドナルド・トランプ大統領は2026年3月24日（日本時間）、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イランのエネルギーインフラ・発電所への軍事攻撃を5日間延期すると発表した。「アメリカとイランは直近2日間で中東情勢の完全な解決に向けて非常に生産的な会談を行った」と述べ、交渉継続を条件に攻撃を差し控える旨を明示した。アルジャジーラによると、トランプ大統領はイラン側との間で「ほぼ全ての主要論点で合意が得られた」と主張した。

イラン外務省は同日、「アメリカとのいかなる直接・間接の接触もない」と交渉の存在そのものを否定した。アクシオスの報道によれば、アメリカ側の外交窓口にはイラン議会議長のモハンマド・バゲル・ガリバフ氏が関与しており、バンス副大統領もイスラエルのネタニヤフ首相と電話協議を実施したとされる。一方でイスラエル軍はトランプ発表直後もイランの首都部への攻撃を継続しており、現場の状況は依然として流動的だ。

発表を受けてウォール街の株価は急反発し、ダウ平均は一時1100ドルを超える上昇を記録した。アジア市場でも日経平均が翌24日の取引で一時1000円超の大幅上昇となるなど、市場センチメントは大きく改善した。一方で原油価格は急落後に100ドル台に再浮上しており、5日間の外交的ウィンドウの成否に世界中の投資家が注目している。