G7外相会議がフランスで開催、イラン戦争・ウクライナ・米政策変化を協議

主要7カ国（G7）の外相会議が3月26日にフランスで開催され、イランをめぐる戦争、ウクライナ情勢、そしてアメリカのトランプ政権による外交政策の変化という3つの重要課題が中心議題として話し合われた。イラン戦争はG7各国の経済・安全保障に直接的な影響を与えており、停戦に向けた国際的な外交努力と各国の対応方針について意見交換が行われた。

会議では、トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国のイラン作戦不参加を公然と批判していることを背景に、アメリカと欧州各国の間の温度差を埋める議論も行われたとみられる。ウクライナ問題についても、アメリカの関与姿勢が変化するなかで欧州各国がどう独自の対応策を強化するかという点に焦点が当たった。中東情勢とウクライナ情勢という二重の地政学的危機が欧米同盟の枠組みを試す状況となっている。

日本も高市早苗首相の外交方針のもと、エネルギー安全保障や人道支援の観点から今回の協議に関与したとみられる。アメリカが主導するホルムズ海峡の安全確保について、日本を含むアジア各国の協力をどう引き出すかという点は、今後のG7首脳会議に向けた重要な調整事項となっている。