中国、Section 301調査に対抗して対米貿易障壁の独自調査を開始

中国商務省は、アメリカが通商法301条（Section 301）に基づく対中関税調査を本格化させたことへの対抗措置として、アメリカの不公正な貿易慣行に関する独自の調査を開始すると発表した。アメリカ最高裁が2月に緊急経済権限法に基づく関税を違憲と判断した後もトランプ政権が別の法的根拠で新たな10%グローバル関税を維持していることに対し、中国は強く反発している。

中国側は今回の調査で補助金・輸出規制・知的財産保護に関するアメリカの措置を問題視しており、世界貿易機関（WTO）への提訴も視野に入れていると伝えられている。5月14〜15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談に向けて中国の交渉ポジションを固める意図もあると分析されており、農業輸出を中国に売り込みたいトランプ大統領との綱引きがさらに複雑化することが見込まれる。

関税を巡る法的攻防が新たな段階に入ったことで、グローバルサプライチェーンと金融市場に再び混乱が生じるリスクが高まっている。アメリカの産業界や農業関係者の間では、対中輸出への悪影響を懸念する声が上がっており、イラン戦争による経済的打撃と重なる中で、アメリカ経済に対するダブルパンチとなる懸念が指摘されている。