マクロン仏大統領が3月31日から訪日、次世代原子炉協力合意とイラン対応を高市首相と協議

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が3月31日から4月2日まで日本を公式訪問し、高市早苗首相との首脳会談に臨む。マクロン大統領は現在のG7（主要7カ国）議長国フランスを代表する立場で訪日するもので、外務省の発表によれば「日仏両国は基本的価値と原則を共有する特別なパートナー」として、ホルムズ海峡封鎖をもたらしたイラン戦争への共同対応とエネルギー安全保障が主要議題になる見通しだ。また天皇陛下との会見も予定されている。

首脳会談では次世代原子炉の開発協力に関する合意が予想されており、イラン戦争による中東エネルギー依存の脆弱性が改めて顕在化する中、日仏双方が原子力技術で連携を深める方針だ。日本は現在15基の原子炉を稼働させており、さらに3基が再稼働準備中となっているが、高市首相はエネルギー安全保障の観点から原子力推進を政権の柱の一つと位置づけている。フランスは世界最高水準の原子力技術を持ち、次世代炉（SMR＝小型モジュール炉など）の共同開発で先端技術の共有が期待される。

さらに今回の訪日は、プラボウォ・インドネシア大統領の訪問（3月29〜31日）に引き続く重要外交日程であり、マクロン大統領は日本への訪問後、韓国を訪問する予定も報じられている。欧州連合とアメリカとの間でイラン戦争対応の温度差が生じる中、高市首相はG7首脳らとの個別会談を通じて日本の立場を調整する機会として活用する意向を示している。マクロン大統領の訪日は欧州とアジアの協力関係を対中東危機において再確認する外交的節目となる。