ロシアの石油収益が急増、イラン戦争4週後の平均日額が前月比20%増の3億8800万ユーロに

イラン戦争勃発から4週間を経て、ロシアの石油輸出収益が大幅に増加していることがエネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）のデータとして明らかになった。アイルランド国営放送RTÉが3月29日に報じたところによると、ロシアの推計平均日額輸出収益は戦争開始後24日間で1日あたり約3億8800万ユーロに達し、2月の平均水準から20%増となっている。イギリスのフィナンシャル・タイムズもロシアを中東紛争の「最大の勝者」と位置づけており、日収益が1億5000万ドル規模で急増していると報じている。

この急増の主因は原油価格の世界的な高騰だ。ロシア産ウラル原油は2月末時点で1バレル40ドル前後と制裁による大幅な割引価格で取引されていたが、米国・イスラエルのイラン攻撃を受けて原油価格全体が急騰し、ウラル原油は3月中旬には1バレル90ドルに達した。さらにトランプ政権が、洋上のロシア産原油を購入するインドへの制裁を一時的に解除したことで、インドのロシア産原油輸入量は3月の最初の3週間で前月比82%増と急増し、ロシアの収益をさらに押し上げた。インドと中国の2カ国でロシアの石油収益の約4分の3を占めているとされる。

ロシアにとってのこのような収益急増は、ウクライナ戦争継続の「軍事資金源」となるという懸念が欧州各国で高まっている。欧州連合の政策立案者たちはロシアへの制裁維持を強調しているが、ハンガリーのオルバン首相は欧州連合としてのロシアエネルギー制裁の一時停止を提案した。一方でアメリカが制裁緩和に動いたことで大西洋をまたいだ対露政策の亀裂が生じており、この動きをウクライナ防衛能力の観点から批判する声もある。また中東危機の長期化によりロシアへの新規顧客としてタイやベトナムなども接触していると伝えられており、ロシアの外交・経済的な影響力の拡大が懸念されている。