高市首相、イランとの首脳会談を検討──「国益に合えば実施する」と明言

高市早苗首相は3月30日、イランとの首脳級会談の実施を検討していることを初めて公式に認めた。国会答弁および首相官邸での記者団への発言の中で、「国益に合致すると判断すれば、首脳会談を含む外交アプローチを排除しない」と述べた。これはホルムズ海峡の封鎖や輸送船への攻撃が続く中、石油輸入に深刻な影響を受ける日本が独自の外交チャンネルを模索する動きとして注目される。

共同通信英語版によると、高市首相はトランプ大統領との日米首脳会談（3月20日）においてホルムズへの自衛隊艦船派遣について「憲法上の制約がある」と説明しており、軍事面での協力に限界がある中で経済外交による影響力行使を探る姿勢だ。日本はイランとの歴史的な友好関係を持ち、1970年代以来の石油外交を軸に中東との独自チャンネルを維持してきた。

ロイターは、日本がイラン会談を模索することで、アメリカの対イラン強硬姿勢と一定の距離を置いているとの見方を示している。高市首相が会談実施に踏み切れば、日米同盟との兼ね合いで難しい舵取りを迫られる。高市政権の外交姿勢が問われる局面を迎えており、国内外から注目が集まっている。