ベトナム、石油危機対応で太陽光発電を推進　電気自動車の次の国家戦略に

ベトナム政府はイラン戦争に伴うホルムズ海峡閉鎖で原油輸入が大幅に滞る中、再生可能エネルギー、特に太陽光発電の急速拡大を次の国家エネルギー戦略の柱として位置付けることを明確にした。電気自動車（EV）産業を官民一体で育成してきた実績を持つベトナムは、今回の危機をエネルギー構造転換を加速させる好機と捉え、2026〜2028年の太陽光設備容量を当初計画の3倍超に引き上げる方向で調整している。

日経アジアによれば、ベトナムの製造業は輸入石油依存度が高く、精製燃料の調達危機が直撃しているが、政府は大規模なメガソーラー建設と屋根上設置の補助金制度の導入で早期に国内発電量の一部を代替する計画を立案している。中国や韓国のパネルメーカーとの合弁も視野に入れているとされる。

東南アジアでベトナムと並ぶ製造拠点のインドネシアやフィリピンも同様のエネルギー転換を急いでおり、今回の危機がアジア全域での石油依存からの脱却を加速させると専門家は分析している。ベトナムの動向は日本のアジア向けエネルギー技術輸出にとっても大きなビジネス機会とみられている。