日本とバングラデシュのEPA合意が節目を迎え、二国間貿易・投資の拡大へ

日本とバングラデシュが進めてきた経済連携協定（EPA）交渉が重要な合意段階に達したことが4日明らかになった。今回の進展はアジア地域におけるサプライチェーン多様化の動きと軌を一にするものであり、中国一極集中のリスクを回避したい日本企業にとってバングラデシュを生産・調達拠点として位置づける好機となる。

バングラデシュは人口約1億7000万人を擁するアジア屈指の成長市場であり、縫製・繊維産業を中心に製造業の基盤を持つ。日本は同国の若い労働力と製造業の蓄積を評価しており、EPAの発効によって関税の撤廃・削減や投資ルールの整備が進めば、日系企業の現地進出がさらに加速するとみられる。ジェトロは両国間の直接投資が協定発効後の5年間で3倍以上に拡大すると予測している。

ホルムズ危機によって中東依存のエネルギー調達リスクが浮き彫りになる中、アジア内の経済連携強化は日本の経済安全保障戦略の一環としても重要性が増している。今回の合意により、日本はバングラデシュを通じたインド洋地域の経済ネットワークへのアクセスを拡大する足がかりを得ることになる。