中国の「即日配送」が小売業界を変革、在来型の宅配サービスを急速に代替

中国では美団（メイトゥアン）・京東（JD.com）・アリババ傘下の淘宝（タオバオ）などが展開する「即日・1時間配送」サービスが急拡大しており、食品・日用品の購買行動を根本から変えつつある。日経アジア（Nikkei Asia）が2026年4月5日に報じた。スマートフォンでの注文から1時間以内に商品が届く利便性が消費者に浸透し、翌日配送型の従来型電子商取引が急速に代替されている。

即日配送の拡大は小売業の物流体制を抜本的に変えており、消費者の生活圏に近い場所に小規模な前置き倉庫（フロントウェアハウス）を分散配置することで即時配達を可能にするモデルが主流になりつつある。大手小売業者は実店舗を倉庫機能と融合させる「ダークストア」化を進めており、店舗の売り場構成から人員配置まで従来型の店舗戦略の抜本的な見直しを迫られている。

即日配送モデルは上海・北京など大都市圏で先行して普及した後、近年は内陸部の中規模都市へも急速に拡大している。エネルギー価格の高騰が中国でも消費者行動に影響を与えるなか、外出を減らした上で必要なものを素早く調達できる即日配送の需要は引き続き堅調であり、中国の小売業における構造転換が加速している。