高市首相、イランとの対話「適切なタイミングで」　日米間で調整続く

高市早苗首相は2026年4月6日、ホルムズ海峡閉鎖をめぐる情勢について、イラン首脳との対話について「適切なタイミングで実施したい」と述べ、外交的解決に向けた意欲を示した。日米両政府間での情報共有と調整も継続しており、高市政権がイラン危機における独自の外交チャンネル確保に動いていることが明らかになった。

アメリカは7日夜（日本時間）を期限にイランへの最後通牒を突きつけており、高市首相はこの動きを注視しながらも、独自の外交経路を通じた働きかけを模索している。エネルギー輸入の約9割を中東に依存する日本にとって、ホルムズ海峡の早期再開は経済的死活問題であり、高市政権は水面下でイラン側への働きかけも検討していると伝えられる。

対話実現には米・イラン両国との複雑な調整が伴う。アメリカとの同盟関係を維持しつつ、独自の仲介役として機能できるかどうかが今後の焦点だ。一方、高市首相は国内向けには「必要なエネルギーは確保されている」と強調しており、石油不足による社会不安の拡大を防ぐためのメッセージ管理にも力を入れている。