米・イラン、2週間の停戦で合意　ホルムズ海峡の安全通行を承認

アメリカとイランは4月8日、2週間の暫定停戦で合意したことを相次いで発表した。イランの最高国家安全保障委員会は声明を出し、停戦を受け入れたと表明するとともに、停戦期間中にホルムズ海峡の安全な通航を認めると明らかにした。停戦成立の仲介にはパキスタンが尽力し、同国の働きかけがトランプ大統領の決断を後押ししたとされる。協議は10日からパキスタンで開始される見通しだ。

トランプ大統領は当初、交渉期限（日本時間8日午前9時）を設定して「ホルムズ海峡を開放しなければイランの文明を終わらせる」と脅迫するなど強硬な姿勢を取っていたが、パキスタンのシャリフ首相の仲介を受けて最終期限ぎりぎりで方針を転換した。これにより原油先物価格は1バレル100ドルを下回り、週間ベースで15%以上の急落を記録した。アジア株は一斉に上昇し、リスクオンムードが世界市場に広がった。

一方、イランの最高国家安全保障委員会がホルムズ通航料として船舶1隻あたり200万ドルの徴収を要求する可能性が報じられており、停戦後の通航条件をめぐる新たな交渉争点として浮上している。Reuters、Al Jazeera、PBS、Guardianが4月8日に詳しく報じた。