停戦合意後もイスラエルがイランに攻撃、イランも報復ミサイル　停戦の持続性に疑問

米・イラン停戦合意の発表から間もない4月8日、イスラエルがイラン国内のレーダー施設を攻撃したと発表した。これに対し、イランもイスラエル北部に向けてミサイルを発射し、イスラエル軍が迎撃したと発表した。AFP通信や複数のメディアが4月8日に報じた。トランプ大統領の停戦合意に対してイスラエル側が従わないという事態は、停戦の実効性に深刻な疑念を投げかけている。

イスラエルのネタニヤフ首相はイランの核・ミサイルプログラムが依然として脅威をなすとして、軍事行動の継続を正当化した。ただし、イスラエルとアメリカは同盟関係にあることから、トランプ政権はイスラエルに対して停戦への参加を強く促しているとされる。国際社会からは、停戦の枠組みにイスラエルを含めなければ意味がないとの批判が相次いでいる。

停戦成立への期待と実際の交戦継続という二重構造のなか、国際エネルギー機関（IEA）は2026年後半に向けてホルムズ海峡周辺の産油量が戦争前の水準に近づくとの見通しを示しているものの、完全な回復には時間を要するとの見方が支配的だ。アジア市場では停戦後の急伸後に一部利益確定売りも出て、相場の先行きに対する不透明感が続いている。