外交青書2026年版を公表　対中表現を「最も重要な関係」から「重要な隣国」に後退

外務省は4月10日、2026年版外交青書を閣議に報告し、正式に公表した。最大の特徴は、中国に関する表現を「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと格下げしたことで、日中関係の悪化が公式文書に初めて明示された形となった。高市早苗首相による台湾有事への自衛隊派遣に言及した国会答弁を受けて中国が強硬姿勢を強めたことや、希土類の輸出規制・自衛隊機へのレーダー照射などを背景に、両国関係は2025年11月以降に急速に冷え込んでいる。

同青書はまた、イランによるホルムズ海峡封鎖と武力行使を明確に非難し、「安定した時代の終焉」という表現で現在の国際秩序の変容を位置付けた。インド太平洋地域へのアメリカの関与継続を強く求める立場も明記され、日本外交の戦略的重点が明確にされている。中国に関しては格下げを行いながらも「戦略的互恵関係」という表現は維持しており、全面的な対立を避けながら関与を継続する現実的な外交路線が示された。

外交青書の表現変更に中国外交部は即日反発し、「日本側は誤った発言を撤回し、四つの政治文書を順守すべきだ」との声明を出した。一方、日韓関係については良好な現状維持を評価する記述が盛り込まれており、引き続き連携を深化させる方向性が示されている。エネルギー安全保障や防衛協力をめぐる多国間枠組みの強化に向け、日本外交の重点がより具体的な安全保障課題へと移行している。