米・イランの代表団がイスラマバードで会談　パキスタン仲介でホルムズ再開条件を協議

アメリカとイランの外交担当者がパキスタンのイスラマバードで会談を行い、停戦の条件とホルムズ海峡の再開に関する協議を続けていることが4月10日に明らかになった。パキスタンは独自の外交チャンネルを活用してアメリカとイランの橋渡しを担っており、中国もトランプ大統領の対イラン外交を側面支援している。停戦合意は4月8日に成立したものの、海峡の実質的な通航は依然として3隻程度にとどまり、正常化には至っていない。

イスラマバードでの協議の焦点は、ホルムズ海峡の通航再開に向けた具体的な手順とタイムラインにあるとされる。イラン側は最高指導者代理のモジタバ師名義での声明で「海峡管理は新たな段階に入った」と宣言しており、主権強化の立場から通航条件の設定権を主張している。アメリカのトランプ大統領はイランが通航料を徴収しようとしていることに対して「あってはならない」と警告を発し、強い姿勢を示している。

交渉の行方は中東情勢全体に大きく影響する。イスラエルがレバノンへの大規模空爆を続けており、停戦の持続可能性に疑問符が付いている。また、サウジアラビアのエネルギーインフラへの攻撃が原油生産能力を低下させており、世界のエネルギー市場は依然として高い不透明感の中にある。今週末のイスラマバード協議の結論が、来週のアジア市場の動向を大きく左右するとみられている。